離婚調停を弁護士に頼む場合の費用と2つのメリット

離婚のトラブルは近年増加傾向にあります。弁護士に頼む場合、費用はどのくらいなのでしょうか。
また、どんなメリットがあるのでしょうか。

 

離婚調停のおおよその費用

離婚調停を弁護士に依頼して行う場合には、当然弁護士費用が発生します。
この弁護士費用は、正直なところ、弁護士事務所次第という面が少なくありません。
徴収の方法は大きく二つにわけられます。

 

@着手金・報酬金で行う事務所

着手金・報酬金という形で支払う場合、
大体の相場としては、事件を受任し、
実際に調停の代理人となった時点で弁護士に対して支払う着手金が20〜30万円くらいです。
加えて、調停がまとまり、その成功報酬として弁護士に支払う報酬金が20〜30万円くらい。
加えて財産分与で得た額の5〜10%、といったところです。

 

Aタイムチャージで行う事務所

このやり方の事務所ですと、かかった時間分の料金が発生します。
委任する弁護士の人数や事案の複雑さで大きく費用が異なります。
成功報酬等は原則としてありませんが、書面や打ち合わせに時間がかかればかかるほど、
依頼者は高額の請求を受けることになります。

 

@のやり方は中小規模の法律事務所が多く、
Aのやり方は大手・渉外事務所で多く採用されている計算方法です。

 

@の費用の支払いも困難である、という場合には、法テラスを使うことができます。
法テラスでは紹介される弁護士を選ぶことはできませんが、
法テラスに対して分割払いをする、ということが可能になります。
総額も@の着手金・報酬金よりやや低額に抑えることができます。
但し、繰り返しになりますが、この方法は、弁護士を依頼者が選ぶことはできませんし、
そもそも資力要件(手取り月収額などが一定以下である必要)がありますので、
誰でもこの制度を使って、弁護士に依頼できるというわけではありません。

 

弁護士に離婚調停を頼むことのメリット

 

@依頼者が出廷しなくていい

調停は月曜日〜金曜日の午前10時〜午後5時に開廷されることがほとんどです。
かつ、開廷する日が毎週何曜日と決まっている裁判所もあります。
つまりは、開催日時にはあまり柔軟性がありません。
調停はおおよそ月に一度のペースで開催されますので、
本人が調停を処理するためには、普通の勤め人なら、
毎月一回の休みを調停の為に取る必要があります。

 

そこで弁護士の出番なのです。
弁護士に委任してしまえば、本人は調停に出頭する必要はありません。

 

当然、委任する以上、弁護士との打ち合わせは必要になりますが、
裁判所より弁護士との打ち合わせの方がはるかに融通が利きます。
例えば就業時間後の打合せや、場合によっては土曜日・日曜日の打合せ等も可能です。
そのために会社から休みを取る必要もありません。
出頭したい場合(調停が山場を迎えているような場合)については、
希望して出頭することも可能ですから、スケジュールの融通が利くというのは大きなメリットといえます。

 

A冷静に調停をすすめられる。

離婚に際して(特に親権や財産分与については)、当事者が感情的になる場面が少なくありません。
その時、間に弁護士という第三者、しかも法律のスペシャリストが入ることは、
調停の成立に向けて非常に大きな助けになります。
当事者の要求のどこまでが法律上正当なもので、どこからが話合いによっては認められうるものなのか。
あるいは要求自体が無理難題であり、
法律上到底認められるものではないのか等、適切なアドバイスを受けることで、
調停の本来の目的である平和的な結論を実現することができます。
そうすると、当然解決までの時間も短くて済み、
当事者における調停の負担も少なくなります。

 

なお実際にこういった内容をお考えの場合は、
こちらの札幌の弁護士事務所に所属しているような、
弁護士さんに相談するとよいでしょう。

過払い金請求に強い弁護士を探す4ステップ

最近「過払い金請求」とか、「払いすぎた借金が戻ってくる」といった言葉を耳にしますよね。
借金を抱えている方には気になる話題だと思いますが、どうやって弁護士を選べばいいのでしょうか?

 

1 そもそも過払い金請求とは・・・

過払い金請求というのは、利息制限法に関するみなし弁済を否定する
最高裁判所の平成18年の判例が示されるまではいわゆるグレー金利として運用されてきた、
出資法上の利率(29.2%以下)と
現在の利息制限法上の法定利率(10万円未満は20%、10万円〜100万円未満は18%、100万円以上は15%)差額について、
支払いすぎてしまった分を請求するというものです。
平成18年判決以降、法改正の動きも進み、
平成22年に利息制限法が上記利率を最高利率と規定してからは、
それ以上の利率で貸金業を営むところはいわゆる違法なヤミ金融しかありません。
よって、過払い金請求をすることが可能なのは、基本的には平成18年以前、
遅くとも平成22年より前に金銭消費貸借契約をいわゆる消費者金融と締結し、
実際にお金を借り、支払を続けている人になります。

 

2 法律事務所選び

過払い金請求を主たる業務としている事務所も少なくありません。
では、どうやって弁護士を選べばいいのか、というのが依頼者側の悩みになります。

(1) まずは知り合いの弁護士か司法書士を探してみる

はっきり言って、過払い金請求訴訟に弁護士の腕は大きくかかわりません。
基本的には、借りた時期と支払っていた時期を事務所に伝え、
極端な話、事務員でも計算ができてしまいます。
知り合いの弁護士・司法書士がいる場合にはその方に依頼すれば基本的には受けてもらえるか、
事務所の業務量によって受けられなくとも、少なくとも知り合いの弁護士や司法書士を紹介してくれることになるでしょう。
なお、司法書士については、訴額が140万円を超える場合には受任すると違法になる、
という最高裁判所の判例が最近出たばかりですので、
借入金額がある程度大きい場合には、司法書士ではなく弁護士に依頼することが必要になります。

 

(2) テレビCMの可否

テレビCMで積極的に、過払い金請求であなたの借金をなくします!
といった宣伝をしている事務所もあります。
それ自体は結構なことですが、誤解を招く宣伝文句をうたっている事務所には注意が必要です。

 

特に今年は、平成18年判例が出てからちょうど10年に該当します。
そのことを境に、「時効」の成否を気にかけ、早く法律相談に行くよう誘導しているCMも見かけます。
一見、このアドバイスは適切なアドバイスにも思えますが、大きな間違いです。

 

「時効」については、「中断」というものが存在します。
そして、債務者が支払いを続けている限り、
債務の履行が中断事由であることにかんがみて、時効は中断、
つまり10年という消滅時効の期間はカウントされません。
判例から10年というのはいかにも客を取ろうとする宣伝文句であり、
これを行って客を誘導するようなCMを打っている事務所は信用すべきではないでしょう。
上記したように、弁護士による差異があまりないのが過払い金訴訟の特徴ですから、
依頼される方にとっては、いかに安く抑えるか、というのがポイントです。
そうすると、正直広告宣伝費にお金を使っているような事務所はあまりお勧めできません。

 

(3) インターネットで探す

インターネットでは口コミも見ることができます。その際には、その事務所の口コミではなく、
弁護士.comのような実際の利用者の口コミを重視すべきです。
ここで重視すべきポイントはスピードと費用でしょう。事務員が基本的に対応する、
といったような事務所は弁護士の対応が遅く、結果としてお金が戻ってくるタイミングも遅くなります。
費用についてもパパっと処理する事務所の方が基本的には低額です。

 

(4) 法テラスを使う

金銭的に余裕がない場合には法テラスで紹介を受け、分割払いで対応しましょう。
但し、この場合には、依頼者は基本的に弁護士を選ぶことはできません。