自転車での交通事故は事後の対処が大変な2つの理由

1 自転車で事故を起こしてしまった場合、保険が効かない可能性がある

自動車であれば少なくとも自賠責保険に加入することが義務付けられています。
しかし、自転車にはそのような強制的な保護はありません。
任意に自転車保険に加入していない限り、相手方に生じた損害や物損等、
通常の交通事故と同じような請求が被害者からなされ、それに対して(全額かどうかは交渉や訴訟の結果によるとはいえ)、
認められた金額について、加害者になってしまった人が全額負担する必要があります。

 

また、交渉や訴訟に至った場合に弁護士費用も負担しなくてはなりません
(法テラス経由で弁護士に依頼した場合には分割での支払いも認められてはいますが、
そもそも法テラスを利用するには資力要件がありますので、
全員が全員法テラスを経由できるわけではありません。)。

 

2 法律による「車両」扱い

自転車は道路交通法上、「軽車両」に該当します。
つまり、基本的には「車両」であり、原付バイクなどと法律上の扱いは異なりません。
これが何を意味するか、というと、車の交通事故とまではいかないにしてもバイク、
特に原付と歩行者の交通事故とはほぼ同様に扱われてしまう、ということです。
分かりやすい例で例えてみましょう。

 

例えば、自転車と歩行者の接触事故が歩道で発生したとします。
(私も含めて)一般的には、自転車は歩道を走行して当たり前、という常識が広がっています。
実際に、自転車が歩道を走っている光景はむしろよく見る光景であり、
ロードバイクなどの例外的な物でない限り、自転車は歩道を走るもの、という認識をしている人も多いでしょう。

 

しかし、自転車はあくまで「車両」なので、原則としては歩道は走行できず、
基本的に車道の隅を走行するのが法律上の規定です。
横断歩道に自転車レーンが設けられていたり、
車道に自転車レーンが色を変えて設けられていたりすることを目にすることもあるかと思いますが、それが法律上は原則なのです。
つまり、自転車は原則として歩道を走行しては「いけない」のです。
そうすると、いざ、事故になってしまった場合、当事者間の過失割合に大きく影響していきます。

 

過失割合とは、交通事故が発生した場合に、被害者・加害者双方の過失を算出し(この算出については、
基本的には緑本と呼ばれる、判例タイムスの別冊を基準に判断します。大型の書店であれば入手可能です。)、
発生した損害をその割合に応じて当事者が負担する、というものです。

 

その過失割合の算定において、自転車が歩道を走行していることは非常に不利に働いてしまいます。
当たり前ですが、法律を破っているのは自転車側、ということになりますので。
その結果、基本的には過失割合を100:0とされる場合が非常に多いといえます。
一般的な感覚では、例えば歩行者がよそ見をしていた、
歩きスマホをしていた、おしゃべりをしていて前方不注意だった、急に飛び出してきた、といったような事情があればそれが考慮されるべき、
と考える人も少なくありませんし、実際には裁判でこの点が争点にもなります。

 

しかし、上記のようにあくまで、法律を破っているのは自転車側、ということになってしまうのです。
違法行為が行われている以上、その行為に対して裁判所が厳しい判断を下すのは当然です。
つまり、上記2つの事情だけでも、自転車で交通事故を起こしてしまえば、
自転車に乗っていた加害者側は少なくとも数百万円単位、損害(人的被害、
例えば打ち所が悪く死亡、ということや、後遺症が残り逸失利益までも求められる可能性まであります。)によっては
数千万円単位の支払いを覚悟しなくてはならない、ということになります。