交通事故に遭ってしまったら弁護士に相談するべき3つの理由

1 交通事故の損害賠償の問題点を把握する

交通事故の被害に遭ってしまった場合、問題になるのは、大きく分けると@どのように事実認定がされるのか、という点、
そしてA損害がどの程度認められるのか、という点に集約されます。

 

前者については、特に両当事者の過失割合が、後者については後遺症の認定が問題になるでしょう。
自動車事故であれば、自動車免許を取得し、
自動車を所有する時点で強制的に加入する保険である自動車賠償責任保険(通称「自賠責」)の適用があります。
そして、自賠責で支払われる保険の額、認定される後遺症の等級が、
任意保険でどの程度の損害賠償を獲得できるのかに影響してくることになります、

 

2 事故態様について弁護士に相談する

加害者が任意保険に加入している場合、警察が発行する事故証明と、
保険会社の担当社員の判断がベースとなり、自己の態様を保険会社側が認定してくる可能性があります。
そして、相手方の用意した示談書が提示されることになります。
ここでその示談書にサインをしてしまえば、極端な話一件落着で、
交通事故に関する金銭の支払、という意味でも終了となります。
ここで、十分な金額が提示されていればいいのですが、
そのようなことは基本的にはありません(あくまで加害者側の負担額が少ない提案がなされることになります。)。
そこで、相手方の提案を持ち帰るのはもちろんですが、
その際にすぐに合意するのではなく、一度、ご自身が加入されている任意保険会社、
あるいはその顧問弁護士、そうでなくても知り合いの弁護士や法テラスを通じて紹介される弁護士に話を聞いてみましょう。

 

事故態様についての当事者の過失については、判例タイムスの別冊が基本とされます(通称、「緑本」とされます。)。
この本には、多くのケースが場合分けされて記されており、そこにそれぞれの当事者の過失割合、
そしてそれを増減させる個別の事由についてある程度詳細に記載されています
(なお、この緑本は書店でも購入できますので、ご自身で確認しようと思えば確認することも可能です。)。

 

ご自身が考える事故態様を弁護士に伝え、
どの類型のどういった過失の増減事由があるのかを見極めてもらったうえ、
相手から出ている示談書の事故態様がどのように記載されているかもしっかりと判断しましょう。

 

3 損害についても弁護士に相談する

損害額については、基本的に赤本と呼ばれる本が重要になります。
この点についても、ご自身の考える損害、特に後遺症が残るような場合については、
その後遺症の認定について、弁護士による、判例なども踏まえた第三者的な判断をしてもらうべきでしょう。

 

自賠責の等級ももちろんですが、自分に遺ってしまった後遺症についてしっかりと把握することは、
自賠責の等級認定の異議申立てや、訴訟の際の損害額の認定にもつながることになりますから、
診断書の発行、症状固定なども含めてしっかりと弁護士と今後を見据えながら行動していくことが重要になります。

 

4 交渉、訴訟段階

その上で、被害者としての事故態様(過失割合)、後遺症を含めた損害を計算し、相手方に提示することになります。
交渉においても弁護士をつけることは、保険会社もある程度身構えるという意味で重要ですし、
論理的に被害者の主張を説明してもらえることになります。
加害者側の保険会社にも弁護士が付けば、弁護士同士の落としどころも探りやすくなるでしょう。

 

これは訴訟段階においても同じことが多く、
損害額の認定、解決までのスピードのいずれをとったとしても弁護士を使用した方が効果的といえます
(法的知識がある、という意味では特に訴訟手続きでは有用です。)。